当事務所では、依頼者の方に来所いただき、法律相談を行っております。法律相談の受付は、随時行っておりますので、ＨＰ上段の電話番号かお問い合わせフォームをご利用ください（なお、弁護士が不在の場合等によって、ご連絡が遅れる場合があります）。また、高齢等の理由により、来所が困難な方については、出張による法律相談も承っておりますので、ご気軽にご連絡ください（なお、出張の場合の日当については、日程調整の際にご相談させていただきます）。

ご相談の内容によっては、助言のみによって終了する場合もありますが、その後も、内容証明文書の送付や訴訟対応や各種申立などの対応が必要な場合には、ご相談の際に、その後の手続の流れや必要となる弁護士費用について説明をさせていただき、ご依頼をいただくかご検討をいただくこととなります。ご依頼をいただく場合は、依頼内容について委任契約書を作成のうえ、事件に応じた法律事務を行っていくこととなります。

当事務所での費用は、（旧）日本弁護士連合会報酬基準を基本としています。弁護士費用は、各種の申立の法律事務の作業内容に応じて定める手数料方式や訴訟事件などで一般的に用いられている着手金・報酬金方式、法律事務の作業時間に応じて定めるタイムチャージ方式などがあります。具体的な弁護士費用は、法律相談等の際にご説明をさせていただきます。なお、弁護士を依頼する必要があるものの、資力が十分でない方についても、日本司法支援センター（法テラス）に扶助持込をすることによって、弁護士費用の立替・分割払を受けることも考えられます（詳細は、法テラスのHPをご参照ください。）ので、お気軽にご相談ください。